離婚は終わりじゃない。
あなたと子どもの未来を守る1通を、
今ここから。

公正証書の作成は、離婚の合意ができていることが前提となります。
条件が「これから話し合い」という段階では、まだ作成に進めない場合がありますが、
まずはご相談いただければ、必要な準備や話し合いの進め方などを丁寧にアドバイスいたします。

※紛争状態や話し合いが難航している場合は、弁護士のご相談をおすすめしています。

大丈夫です。
ヒアリングをもとに、どのような取り決めが必要かを一緒に考えていきます。
「こんなことも入れられるんですね」と驚かれる方も多くいらっしゃいますので、ご安心ください。

内容やご準備状況にもよりますが、通常はご相談から約2〜3週間で完成される方が多いです。
お急ぎの事情がある場合も、できる限り調整いたしますのでご相談ください。

はい、全国からのご相談・ご依頼に対応しております。
遠方の方にはオンラインでのご相談・文案作成、公証役場との調整を行い、スムーズに進められるようサポートいたします。

銀行振込又はpaypal（クレジット可）でお願いしております。
対面相談の際には現金でのお支払いも可能です。詳細はご依頼時にご案内いたします。

はい。養育費がない場合でも、財産分与・慰謝料・年金分割などの取り決めをきちんと残すことはとても重要です。
後々のトラブルを避けるためにも、公正証書による文書化は有効です。

当事務所では、離婚協議書のみの作成は対応しておりません。
その理由は、離婚という人生の大きな決断に関わる約束を、法的な強制力のない「私文書」で済ませてしまうことを推奨していないからです。
特にお子さまがいて、これから養育費を受け取っていく立場の方にとっては、
「きちんと払ってもらえるのか」は極めて重要な問題です。

公正証書は、法務省で定められた公証人が作成する公文書であり、
もし相手が支払いを怠った場合でも、裁判をせずにすぐに強制執行（差し押さえなど）ができる非常に強力な書類です。
裁判所の判決と同様の効力を持つため、
養育費や慰謝料の支払いを確実に受け取りたい方には、公正証書の作成を強くおすすめしています。
一方、離婚協議書では、支払いが滞った場合に「この協議書は有効かどうか？」をめぐって裁判を起こさなければならない可能性があります。
大切なお金を守るためにも、はじめから公正証書でしっかりと形にしておきましょう。